第1条（個人情報の利用目的）
申込人は、株式会社東和銀行（以下「銀行」という）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を取得・保有・利用することに同意いたします。
1.業務内容
(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営む業務及びこれらに付随する業務
(3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2.利用目的
銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法律等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(7)お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
(8)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事業を適切に遂行するため
(10)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(12)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(13)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(14)各種お取引の解約やお取引解約後に事後管理のため
(15)その他、お客様とのお取引を適正かつ円滑に履行するため
また、銀行は、銀行法施行規則第13条6の6等により目的が制限されている個人情報をつぎのとおり取扱うものとします。
・個人信用情報機関から提供を受けた契約者の返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用及び第三者提供はいたしません。
・銀行が、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用及び第三者提供いたしません。

第2条（個人情報機関への利用・登録等）
1.申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.申込人は、下記（「個人信用情報機関」登録情報・登録機関一覧表）に定める個人情報（その履歴を含む）が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報	銀行が加盟する個人信用情報機関と登録期間
	全国銀行個人信用情報センター
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済をしていない場合は完済日）から５年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から６か月を越えない期間、取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

3.申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4.本項前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
(1)銀行が加盟する個人信用情報機関
名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）
住所：〒100-8216東京都千代田区丸の内１−３−１
電話番号：03-3214-5020
ホームページ　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(2)保証会社が加盟する個人信用情報機関
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
住所：〒160-8375東京都新宿区西新宿１−２３−７新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：0120-810-414
ホームページ　http://www.cic.co.jp
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

名称：株式会社日本信用情報機構（略称JICC）
住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４１−１
電話番号：0570-055-955
ホームページ　http://www.jicc.co.jp/
※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

(3)KSC、CIC、JICCは相互に提携する個人信用情報機関です。

第3条（個人情報の収集・利用・保有）
1.申込人は、ローン申込みに係る銀行との与信取引上の判断のため、以下の情報（これらを総称して「個人情報」という。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
(1)属性情報（ローン申込書及び本同意書に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め内容）、家族構成、住居状況等、契約者の属性（変更情報も含む）に関する情報）
(2)契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、支払回数、毎月の支払額、支払方法等、ローン契約の内容に関する情報）
(3)取引情報（ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴、並びにローン契約を保証履行した場合の保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等の取引に関する情報）
(4)支払能力判定のための情報（契約者の資産、負債、収入、支出、この契約以外の銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、契約者の支払能力を判断するための情報）
(5)本人確認のための情報（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づいてローン契約を行う者が契約者に相違ないことを確認するために提出又は提示した、又は銀行が債権管理業務に基づき取得した、契約者の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報）
2.申込人は、当行が必要と認めた場合、契約者の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附表等に基づく契約者の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を収集・保有・利用することに同意します。
3.申込人は、当行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保険医療情報等を収集・保有・利用することに同意します。

第4条（個人情報の第三者提供）
1.申込人は、ローンの申込及びローン取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証委託先である保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本取引申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2)銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
(3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）
(4)延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
(5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.申込人は、国・地方公共団体等が運営する制度融資の取引にあたっては、下記(1)の情報を(2)の利用目的のため当該国・地方公共団体等、制度融資を保証する保証会社、及び制度融資の利子補給を行なう機関に提供され、制度融資事務のために利用されることに同意します。
(1)国・地方公共団体等、制度融資を保証する保証会社及び制度融資の利子補給を行なう機関に提供される情報
・上記1の(1)(2)(3)(4)(5)の情報
・制度融資の利用状況に関する情報　
・その他制度融資の運用に必要な情報
(2)利用目的
・銀行への預託業務
・銀行への利子補給業務
・その他制度融資業務の適切な運営
3.申込人は、銀行が債務譲渡又は証券化を行う場合には、債務譲渡又は証券化に必要な範囲内の個人情報が、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、資産評価・債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
4.申込人は、借入の取引にあたって保険を付ける場合は、契約者に関する情報を保険契約締結に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.申込人は、銀行及び第2条に定める加盟情報機関、同機関が提携する個人信用情報機関に登録（登録とはコンピューター、ファイリングにより検索可能な状態にあることをいいます。）されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより開示するよう請求することができます。
(1)銀行に開示を求める場合には、お取扱店（本支店）に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の各個人情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
2.登録された個人情報に万一、不正確又は誤りがあった場合において、当該保有個人データの利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条（本条項への不同意）
銀行は、申込人がローン申込書の必要な記載事項（ローン申込書で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意書の内容の全部又は一部に同意できない場合、契約をお断りすることがあります。ただし、第1条2の（12）（13）に同意しない場合でも、これを理由に銀行がローンの契約をお断りすることはありません。

第7条（個人情報の利用停止の申出）
申込人は、ローン契約成立後でも、第1条2の（12）（13）を目的とする個人情報の利用を停止するよう銀行に申出ることができるものとし、銀行はそれ以降の利用停止の措置を取るものとします。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、利用停止の申出は第5条1の（１）に記載された窓口で行うものとします。

第8条（契約の不成立）
申込人は、ローン申込みにかかる契約が不成立の場合であってもその理由に如何を問わず第2条2及び第3条に基づき、ローンの申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第9条（同意条項の変更）
本同意書同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。