個人の証券税制の改正により、投資信託を換金する場合、特定口座(源泉徴収あり)以外をご利用されているお客様は、確定申告が必要となる場合がありますので、ご注意ください。特定口座のお申込は、お取扱店の窓口等でお申込み下さい。

投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
   
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
   
投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
   
投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、当行では申込の取扱を行っています。
   
投資信託は、株式、債券、リート(不動産投資信託)など有価証券に投資しますので、ファンドに組入れられた株式、債券、リート(不動産投資信託)などの値動き、為替相場の変動(外国証券に投資している場合)、発行者の信用状況の変化等により、基準価額は変動します。従って、ご購入時の価額を下回ることがあります。これに伴うリスクは、ご購入されたお客さまが負うことになります。
   
投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
   
投資信託には、購入、募集または換金時に手数料がかかるものや信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、ファンドをご購入後、保有期間中にかかる信託報酬、売買委託手数料、監査報酬などの諸費用は、信託財産から支払われます。
   
一部の投資信託には、中途換金ができないものや換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
   
投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが当行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
   
お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書(目論見書)」を東和銀行本支店等にご請求の上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
   
投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。