（2006年9月1日現在）

項　　　　　目 内　　　　　　　　　　　　　　　容
商品名 ニューパワーローン
ご利用いただける方
● 業歴３年以上で３期以上の決算をしている法人及び個人事業者（青色申告先）です。
● 当行とお取引がない場合でもご利用できます。
● 当行とお取引がない場合は、税務署受付印のある直近の決算書、または納税証明書（その１・その２）をご用意ください。
● その他、当行の融資の基準を満たす先です。
お使いみち
● 事業性資金（運転資金・設備資金）
　 ※設備資金の場合は、資金使途を確認できる資料をご用意ください。
ご融資金額
● 当行のスコアリング基準により融資限度額を決定し、最高の場合で一取引先４億円です。
当行とお取引がない場合は、最高の場合で１取引先3,000万円です。
※ただし、運転資金の場合は直近決算における平均月商の４ヶ月以内（基準によっては３ヶ月以内）とし、設備資金の場合は設備金額を上限とします。
ご融資方式 ●証書貸付または手形貸付
ご融資期間
● 証書貸付 　 ７年１ヶ月以内
● 手形貸付 　 １年１ヶ月以内
金利方式
● 証書貸付 　 ご融資時に「連動金利」または「固定金利」を選択いただけます。
「連動金利」は、当行の「短期プライムレート」に連動して金利を変更します。
※ただし、ご融資後の「連動金利」から「固定金利」または「固定金利」から「連動金利」への変更はできません。
● 手形貸付 　 「固定金利」です。
ご融資利率
● 当行のスコアリング基準ならびにご融資期間により決定させていただきます。
年商５億円、または10億円以上で当行のスコアリングで一定基準を満たしている法人の場合、金利を優遇することができます。
例）年商10億円でスコアリングが最上位の法人
　　ご融資期間３年、連動金利を選択する場合、1.350%〜（金利優遇後）
返済方法
● 証書貸付 　 毎月の元金均等分割返済
※設備資金は、ご融資時から最長３ヶ月間の元金返済の据え置き（利息は毎月払い）が可能です。
● 手形貸付 　 期日一括返済または元金均等分割返済
＜元金均等分割返済＞
　 決まった元金に利息を加えた金額を、返済用預金口座より自動引き落としさせていただきます。
＜期日一括返済＞
　 元金を一括して最終返済期日に返済していただきます。
担保
● 原則として必要ありません。
　 ※ただし、ご融資金により取得された不動産については抵当権を設定させていただきます。また、建物には長期火災保険をつけていただき、保険金請求権に質権を設定させていただく場合があります。担保設定、質権設定費用は、別途ご負担いただきます。
● 当行のスコアリング基準により、信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
保証人
● 法人の場合は、代表者の方に連帯保証人になっていただきます。共同代表の定めがある場合は、全員の方に連帯保証人になっていただきます。
● 個人事業者の場合は、事業後継者又は配偶者の方に連帯保証人になっていただきます。
● 信用保証協会の保証を受ける場合は、信用保証協会の保証条件である保証人を付けていただきます。
保証料
● 信用保証協会の保証を受ける場合は、信用保証協会に対して保証料が必要となります。
● 保証料は、お客様の経営状況に応じた保証料率で算出されます。
例）ご融資金額100万円、ご融資期間5年、元金均等分割返済、保証料率1.35%の場合　37,125円
融資事務手数料
● ご融資金額の0.42%（消費税込み）を融資事務手数料としていただきます。
例）ご融資金額100万円の場合　4,200円
一部繰上返済または一括繰上返済した場合、融資事務手数料は返戻いたしませんのでご了承ください。
※信用保証協会の保証を受ける場合は、必要ありません。
● 担保設定をする場合は、担保事務手数料として42,000円（消費税込み）が必要となります。
また、設定した担保を解除する場合は別途手数料が必要となり場合があります。
繰上返済手数料
● 一部繰上返済手数料 　 一律3,150円（消費税込み）
● 一括繰上返済手数料 　 ご融資後の経過年数２年未満の場合　5,250円（消費税込み）
ご融資後の経過年数５年未満の場合　3,150円（消費税込み）
ご融資後の経過年数５年以上　1,050円（消費税込み）
返済条件変更手数料
● 返済額の変更、最終返済期限の延長、その他の返済条件を変更する場合は、返済条件変更手数料10,500円（消費税込み）が必要となります。