勤労者財産形成促進法に基づき、事業主の協力のもとに、勤労者の財産形成を促進し、生活の安定を図ることを目的とした預金です。
給料天引きにより、自動的に積立ができるので、大変手軽です。財形住宅と財形年金は合わせて元本550万円までのお利息が非課税となります。

 
一般財形
財形住宅
財形年金
対象者 勤労者 55歳未満の勤労者 55歳未満の勤労者
預入期間 3年以上の定期的預入 5年以上の定期的預入 5年以上の定期的預入
払出し制限 預入から1年間は払出しできない 住宅取得以外は払出しできない 年金支払い以外は払出しできない
契約数 1人複数契約が可能 1人1契約(一般財形、財形年金との重複は可能) 1人1契約(一般財形、財形住宅との重複は可能)
課税関係 分離課税(20%)
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、復興特別所得税が追加課税され、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。
非課税(合計残高550万円まで)
要件外払出しの場合の追徴課税等 なし 払出日前5年間の支払利子に追徴課税 年金支払い開始5年経過前の場合は、払出日前5年間の支払利子に追徴課税。
上記以降の場合は、払出日以降の利子に課税