当行では、令和6年4月からスタートした新中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」にもとづき、「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、地域のお客さまの持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値向上を目指しております。また、サステナブルな地域社会の実現のため、金融仲介機能を最大限発揮するとともに、「TOWAお客様応援活動」を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みます。こうした課題解決を図る人材を育成するために、人的資本向上に向けた取り組みを強化してまいります。このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレートガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、当行の継続的な企業価値の向上に努めております。
　企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。
　なお、当行は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、その妥当性を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
　また、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
　業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たるほか、経営の基本方針や重要な業務執行は取締役会で決定する体制としております。

　取締役については、平成19年10月に、役員の倫理基準となる「役員倫理規程」を制定するとともに、平成19年11月に、取締役会での発言は全員対等である旨の「取締役業務執行宣言」を宣言し、平成20年6月の定時株主総会で任期を2年から1年に短縮しております。
　取締役8名のうち独立社外取締役を3名（うち女性1名）選任し、公平・公正な立場から経営、業務執行に対する適切な提言をいただき、取締役会における意思決定プロセスの透明性と適切性の確保に努めております。
　また、平成30年12月に、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置いたしました。

　監査役については、独立性の確保が必要であることから、臆することなく適切に取締役に意見できる役付役員経験者や社外の第三者を含めて、現在、法定員数を上回る４名（社外監査役２名うち女性１名）を選任しております。社外監査役2名のうち1名は財務・会計に識見を有している公認会計士を、もう1名は企業会計実務に精通した税理士を選任しております。
　監査役は、取締役会・常務会等に出席し必要に応じて意見を述べることや、各種決裁文書を閲覧・検証するなど、会計監査のみならず業務監査を的確に実施し経営の監視・牽制機能の発揮に努めております。
　また、監査役の経営監査態勢の強化を図るため、監査役室を設置し、監査役補助員を1名配置しているほか、監査役の員数が欠けた場合に備え、平成24年度から補欠監査役を選任しております。