当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お客様、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。

　記

１．従業員への還元
　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、経済情勢や物価動向、当行の経営状況等を踏まえるとともに、労使間の真摯な対話に取り組みます。また、教育訓練等について、当行の人財育成プログラムに基づき、階層毎の研修やセミナー実施、自己啓発や資格取得のサポート等に取り組むとともに、従業員エンゲージメント向上への取組みを強化するなど、ウェルビーイングな環境を実現してまいります。

２．取引先への配慮
　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
　・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/79664-11-00-gunma.pdf】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組
　当行は、令和6年に定めたパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」に込めた想いの実践を通じて、お客さま、地域社会、従業員、株主・投資家といった全てのステークホルダーの期待に応え、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長に努めてまいります。
　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組みを進めてまいります。

以上

令和7年3月28日
株式会社東和銀行
代表取締役頭取執行役員　江原　洋