投資信託

投資信託とは?

投資信託とは、多くのお客さまから集められた資金を一つにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が債券や株式などに分散して運用し、その収益を分配金としてお客さまにお返しする商品です。

投資信託の仕組み

投資信託会社が商品(=ファンド)をつくり、独自に運用します。東和銀行はお客さまがファンドを購入する際の窓口となります。
●以前は受益者(法律の言葉で、投資信託に投資している人を指します)の権利を示すものとして受益証券という券面が、運用会社から投資家に対して発行されていましたが、現在では振替機関や口座管理機関といった機関の電子的な帳簿(振替口座簿)に、受益者の権利は記録されています。
●お客さまから集められた資金は、販売(銀行・証券会社等)、運用(投資信託会社)、保管・管理(信託銀行)とそれぞれ専門家が役割を分担し、厳正で効率的な運用を行います。

投資信託のメリット

①数多くのお客さまに販売するので、1人のお客さまにとっては、少ない金額で購入できます。
②運用のプロがお客さまに代わって分散投資をするので、リスクを小さく抑え、より高いリターンを追及できます。
③ひとつの資産に集中して投資するよりも、値動きの異なる複数の資産を組み合わせて投資する方が、資産全体の値動きが緩やかになる効果が期待できます。

投資信託のリスクとリターンの関係

さまざまな商品を取りそろえておりますので、お客さまのリスクやリターンに対する考え方や投資の経験・目的・期間等、お客さまのニーズに応じて商品の選択や組み合わせができます。

投資信託の上手な活用方法

①資産の一部に投資信託を加えること
預金を金融資産の中核に置き、リスクの取り方に応じて投資信託を加えることにより、保有している金融資産全体の収益を高めることが期待できます。
②長期投資に努めること
一般的に投資(保有)期間が長くなるほどリスクは平準化され、小さくなる傾向があるとともに、安定した収益を上げることが期待できます。
③分散投資を行うこと
(1)債券や株式など投資対象を幅広く分けて投資することにより、値動きの影響も分散され、リスクを小さく抑えることができます。
(2)一定の金額で定期的に購入(金額分散・時間分散)することにより、一定量(口数)を購入するよりも、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。
定時定額購入による投資信託自動積立サービス「愛称:積立自慢」はこちら

東和銀行からのお知らせ
令和6年2月1日 「日本好配当リバランスオープン」新規購入のお申込み受付一時停止のお知らせ
令和6年1月4日 投資信託取扱商品の追加について
令和5年12月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和5年11月10日 投資信託取扱商品の一部お取引方法および一部販売停止の変更について
令和5年11月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和5年7月3日 投資信託取扱商品の追加について
令和5年4月12日 投資信託商品の一部お取引方法の変更について
令和5年4月3日 投資信託取扱商品の追加について
令和5年1月4日 投資信託取扱商品の追加について
令和4年10月3日 投資信託取扱商品の追加について
令和4年9月1日 投資信託取扱商品の一部お取引方法の変更について
令和4年7月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和4年4月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和4年3月1日 投資信託取扱商品の一部お取引方法の変更について
令和4年3月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和4年1月4日 投資信託取扱商品の追加について
令和3年11月5日 マイナンバーを未提出の状態で一般NISA口座を開設しているお客様へ
令和3年10月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和3年7月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和3年4月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和3年3月5日 投資信託取扱商品の一部お取引方法の変更および一部販売停止について
令和3年3月1日 投資信託取扱商品の追加について
令和2年8月17日 投資信託取扱商品の追加について
令和2年7月10日 「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」に関する重要なお知らせ
令和2年6月8日 投資信託取扱商品の追加について
令和2年4月27日 投資信託取扱商品の追加について
令和2年4月1日 投資信託自動積立サービス 最低お申込単位の引下げについて
平成29年6月6日 東和銀行へマイナンバーのお届出がお済みでないお客さまへ
販売実績ランキング(令和6年2月分)
販売件数 販売額
1位 日経225ノーロードオープン 1位 グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド
2位 グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド 2位 日経225ノーロードオープン
3位 インデックスファンドS&P500 3位 インデックスファンドS&P500
4位 インデックスファンドNASDAQ100 4位 インデックスファンドNASDAQ100
5位 SBI・UTIインドファンド 5位 ダイワ・US-REIT・オープン

販売実績ランキングについてのご注意事項
●本ランキングは、当行のお客さまのお申込データを基に作成したものであり、特定の投資信託の推奨、勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択は、お客さまご自身で行っていただくようお願いいたします。
●本ランキングの月間販売額・件数は、インターネットによる購入も含めております。ただし、MMF、公社債投信及び投資信託自動積立サービスでのご購入は除いております。
●本ランキングは、過去のデータで作成したものであり、将来のランキングや成果を保証するものではありません。
●上記の各ファンド名をクリックすると株式会社NTTデータ・エービック作成のファンド詳細情報のページにリンクします。

【投資信託ご購入にあたってのご留意事項】
〇投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
〇東和銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
〇投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
〇投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、東和銀行では申込みの取扱いを行っています。
〇投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(リート)など有価証券に投資しますので、ファンドに組入れられた株式、債券、不動産投資信託(リート)などの値動き、為替相場の変動(外国証券に投資している場合)、発行者の信用状況の変化等により、基準価額は変動します。従って、ご購入時の価額を下回ることがあります。これに伴うリスクは、ご購入されたお客さまが負うことになります。
〇投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
〇投資信託には、購入、募集または換金時に手数料がかかるものや信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、ファンドをご購入後、保有期間中にかかる信託報酬、売買委託手数料、監査報酬などの諸費用は、信託財産から支払われます。
〇一部の投資信託には、中途換金ができないものや換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
〇投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
〇投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが東和銀行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
〇お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」(目論見書補完書面を含む)を東和銀行本支店等にご請求の上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。  

株式会社東和銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第60号 加入協会/日本証券業協会