企業型確定拠出年金
毎月一定額の掛金を企業（事業主）が拠出し、その掛金を年金原資として加入者（従業員）自身が運用する確定拠出年金の一種です。
企業（事業主）が掛金を拠出し、どの金融商品をどのくらい購入するかなどの運用の指図は加入者である従業員自身が行います。積み立てた年金原資は、60歳以降に年金や一時金として受け取ることができます。
なお、企業型確定拠出年金には、「マッチング拠出」という制度があり、規約に定めた場合は、事業主掛金に加え、加入者が任意で掛金を上乗せして拠出することができます。ただし、事業主掛金の金額に応じた限度額があります。
●3つの税制優遇措置
①掛金は非課税
企業（事業主）が拠出した掛金は給与とは別扱いとなるため非課税になります。（給与所得の場合、所得税・住民税が課税され、社会保険料の対象になります。）
また、マッチング拠出による掛金は、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
②運用益は非課税
企業型確定拠出年金の運用益（利益や配当、売却益）は非課税になります。
③受取時は所得控除の対象
一時金として受け取る場合は、退職所得扱いとなるため、退職所得控除が利用できます。また、年金として受け取る場合は、雑所得扱いとなるため、公的年金等控除が利用できます。
●離転職時に年金原資を持ち運ぶことができる
加入者（従業員）が中途退職や転職した場合、加入者は以前の企業で積み立てた年金原資を持ち運ぶことができます。これをポータビリティと呼びます。転職先に企業型確定拠出年金がない場合や退職をして公務員や自営業者になった場合は、個人型確定拠出年金（イデコ）への移換も可能です。
●受取開始年齢
原則、60歳になるまで積み立てた年金原資を引き出すことはできません。
●元本割れのリスクが存在する
年金原資の運用リスクは企業（事業主）ではなく、加入者（従業員）が負うことになります。金融商品の中には元本確保型ではない高リスクタイプのものがあり、運用商品の選択方法によっては元本割れのリスクがあります。
●掛金は損金算入できる
企業（事業主）が拠出した掛金は、全額損金に算入することができるため、節税対策として効果があります。
●積立不足が発生しない
企業型確定拠出年金では掛金額が拠出時点で確定しているため、将来の掛金負担を予測しやすく、積立不足のリスクを心配する必要がありません。
●事務負担が発生する
企業型確定拠出年金を実施する場合、企業（事業主）側は制度の導入準備や従業員の加入手続き等に関する事務負担が発生します。
●従業員の投資教育が必要
運用指図は加入者（従業員）の自己責任になりますが、従業員の健全な資産形成のために、制度の仕組みや投資の基本ノウハウ・運用知識等を学べる、従業員向けの投資教育を継続実施する必要があります。
制度導入時手数料及び制度管理手数料がかかります。
当行は下記の3社と提携し、企業型確定拠出年金の導入に関する業務を行なっております。
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