でんさい(電子記録債権)サービス でんさいネット

でんさい(電子記録債権)とは

手形債権や指名債権(売掛債権等)が抱える問題を克服し、事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として創設された新たな金銭債権です。
電子債権記録機関が作成する記録原簿に電子的な記録を行うことにより、債権の権利内容が定められます。

「でんさいネット」を利用した電子債権取引イメージ

① 電子債権の発生
 お取引銀行を通じてでんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行うことで、電子債権が発生します。
② 電子債権の譲渡
 お取引銀行を通じてでんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、電子債権を譲渡できます。
 必要に応じて債権を分割して譲渡することもできます。
③ 電子債権の支払
 支払期日になると、自動的に支払企業の口座から資金を引落し、納入企業の口座へ払込みが行われます。
 でんさいネットが支払が完了した旨を「支払等記録」として記録しますので、面倒な手続は一切不要です。
 また、手形と異なり、納入企業は支払期日当日から資金を利用することができます。

「東和銀行でんさいサービス」ご利用の留意点

● お客さまの「東和銀行法人向けダイレクトサービス」のお申し込みが前提となります。
● お申し込み等には窓口での当行所定のお手続が必要となります。
● 支払企業さま、納入企業さまそれぞれが「でんさいネット」と契約する必要があります。
 「でんさいネット」とはお取引銀行を通して契約することになります。
● 支払期日に資金不足となった場合、債務者に対して、手形の取引停止処分と同等のペナルティが課せられます。
● 発生記録・譲渡記録は、支払期日を発生日から7 営業日以上の日付とする記録に限ります。
● 他の電子債権記録機関で発生した電子記録債権は、「でんさいネット」ではお取引できません。

「東和銀行でんさいサービス」ご利用のメリット
支払企業さま ● ペーパーレスだから手続がラクラク。搬送代もかかりません。
 電子債権を使えば、手形の発行、振込の準備など、支払に関する面倒な事務負担が軽減されます。
 手形の搬送コストも削減できます。
● 印紙税は課税されません。
 電子債権は手形と異なり、印紙税は課税されません。
● 支払手段の一本化で効率的。
 電子債権であれば、手形、振込、一括決済など、複数の支払手段を一本化することも可能となり、
 効率化が図れます。
納入企業さま ● ペーパーレスだから安心・安全。保管も不要です。
 電子債権ならペーパーレス化により、紛失や盗難の心配はなくなります。
 厳重に保管、管理する必要がなくなりますので、無駄な管理コストを削減することができます。
● 分割できます。
 電子債権であれば、必要な分だけ分割して譲渡や割引をすることができます。
 手形にはない、電子債権特有の大きなメリットです。
● 期日になると自動入金。
 電子債権なら支払期日になるとお取引銀行の口座に自動的に入金されますので、面倒な取立手続は不要です。
 電子債権をご利用の場合、手形とは異なり、支払期日当日から資金をご利用いただくことができます。
● 債権を有効活用。
 電子債権は流通性の高い債権です。
 電子債権であれば、これまで資金繰りのために利用できなかった債権も、譲渡や割引などが可能になり、
 無駄なく有効に活用することができます。
「東和銀行でんさいサービス」ご利用手数料(1件あたり、税込)
項目名 手数料金額
法人向けダイレクトサービス扱い 窓口書面扱い
法人ダイレクトサービスの利用不能時の代行 書面扱いのみ(ダイレクトサービスでは利用できません)
基本手数料 無料(別途法人ダイレクトサービス基本手数料が掛かります)
発生記録
(債務者請求方式)
当行宛 330円 660円
他行宛 550円 1,100円
発生記録
(債権者請求方式)
当行宛 330円 660円
他行宛 550円 1,100円
譲渡記録 当行宛 165円 330円
うち割引によるもの 当行宛 165円
他行宛 275円 550円
分割譲渡記録 当行宛 330円 660円
うち割引によるもの 当行宛 330円
他行宛 550円 1,100円
入金手数料 220円
保証記録 330円 660円
変更記録 利害関係者2名のみ 330円 660円
利害関係者3名以上 2,200円
記録機関変更記録
(他の電子債権記録機関)
4,400円
支払等記録(口座間送金決済以外) 330円 660円
承諾記録・否認記録 無料 660円
取消記録 無料 660円
通常開示 無料 660円
特例開示 3,300円
口座間送金決済中止
(強制執行等の場合を除く)
660円
割引買戻し 660円
支払不能情報照会 3,300円
残高証明書発行 都度発行 4,400円
定例発行 1,650円
取引停止処分等の証明書発行手数料 1,650円
貸倒引当金繰入事由に係る証明発行手数料 1,650円

【ご参考】東和銀行法人向けダイレクトサービスご利用手数料
東和銀行法人向けダイレクトサービスは、契約料として2,200 円(消費税等込、契約時のみ)と基本手数料として1,100 円(消費税等込、月額)がかかります。
データ伝送サービスを利用される場合の基本手数料は、上記基本手数料1,100 円を含め5,500 円(消費税等込、月額)となります。

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