日本SME格付
「日本SME格付」は、日本国内の非上場の中堅・中小企業を対象とした「債務の履行能力」に関する格付であります。
「日本SME格付」は、スタンダード＆プアーズ（以下「S&P」という。）と日本リスク・データ・バンク株式会社（以下「RDB」という。）が共同開発した中小企業クレジットモデルをベースに、S&Pが独自に開発したノウハウを活用し、システマティックに付与されるものであります。
日本SME格付取扱業務は、東和銀行とRDBとの業務委託契約に基き、格付取得を希望する企業がRDBに申込みを行う際にその企業について東和銀行が「申込確認書」を作成発行する等の業務であります。
※ SMEは、Small & Medium Sized Enterprise（中小・中堅企業）の略です。
＜「日本SME格付」の関係者＞
１．「日本SME格付」の取扱い業務
（１）「日本SME格付」の紹介
（２）「確認書発行依頼書」の受理
（３）「申込確認書」の作成・発行
（４）「申込確認書」の「SME格付事務センター」宛て送付
２．前項（３）に付帯する業務
（１）申込み企業の実態確認（実在、業務内容等）
（２）延滞その他の与信契約に係る不履行がないことの確認
（３）その他必要となる調査 等
１．対象企業
次の条件を満たす企業であること。
・年間売上高が５億円以上１００億円以下の日本の企業
・ 非上場企業
・ 税理士が関与した決算書が５期以上あること。
・ 申込取扱金融機関（東和銀行）の「申込確認書」を得られること。
・次の業種等ではないこと。
自営業者、金融業、リース業、公共団体、各種公社、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、公益法人、
各種組合投資組合（LLP）等
２．格付手法
RDBとS&Pが共同開発した中小企業クレジットモデルをベースに、S&Pが独自に開発したノウハウを活用し、
申込み企業の財務諸表（定量評価）に基づいてシステマティックに格付を付与します。
個々の中小企業に対するアナリストの主観的な評価や判断（定性評価）は勘案されません。
３．格付の定義
| 格付 | 定義 |
|---|---|
| aaa | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力は極めて高い。 S&Pが付与する日本SME格付のなかで最上位の格付。 |
| aa | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付（aaa）との差は小さい。 |
| a | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力は高いが、上位２つの格付け に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。 |
| bbb | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。 |
| bb | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力がやや脆弱である。 事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。 |
| b | 日本の中小企業間の比較において、債務を履行する能力が脆弱である。 事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には、債務を履行する能力や意思が損なわれやすい。 |
| ccc | 日本の中小企業間の比較において、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存している。 事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には、債務を履行できない可能性が高い。 |
注）日本SME格付は、日本の中堅・中小企業間の比較における信用力の評価であり、S&Pの伝統的な格付（大文字アルファベットで表記）とは別の評価体系であります。
１．SME格付証書の交付
S&Pが証明するSME格付証書が交付されます。
２．SME格付アイコンの提供
書類、名刺、WEBサイトで利用できる「SME格付アイコン」（サービスマーク）が提供されます。
３．財務診断レポートの提供
財務診断レポート（*）が提供されます。
（*） 財務診断レポート
・成長性、収益性、キャッシュフロー、自己資本比率などに関する主な指標を掲載
・格付取得企業の強みと弱みを客観的に評価
・全国、同業他社、上位・下位の格付企業との比較が可能
４．SME格付リストへの掲載
S&P「日本SME格付専用サイト」のSME格付リストに、格付取得企業の社名他を掲載することが可能です。
格付結果の受領後、掲載を希望する企業に対して掲載します。
１社につき、企業がRDBに支払う費用は次の通りであります。
| 費用 | |
|---|---|
| 新規取得の場合 | 550,000円（税込） |
| ２回目以降取得の場合（*1） | 440,000円（税込） |
（*２）前回決算から連続しての付与の場合に限り、1期でも間が空いた場合には、初回の取得費用を適用する。
１．社外的メリット
企業のＩＲ目的（信用力のアピール、採用活動の効率化）、経営目標、信用力のリファレンス（資金調達の多様化）、
取引先の拡大、業務提携支援等
２．社内的メリット
信用力の把握、自社の強み・弱みおよび経営課題の明確化、財務戦略の可視化、従業員の士気の向上
３．海外取引先に対するメリット
中堅・中小企業でも海外への販路開拓、工場設置など海外との取引時、自社の経営状況をより明確に伝えることを
目的に、「格付証書」「格付財務リポート」に英文を表記することができる