皆様には、平素より私ども東和銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
　令和4年9月期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、サプライチェーンの停滞による半導体不足など供給制約等のマイナス要因があったものの、個人消費を中心に景気の一部回復が見られました。ただし、足元では、原材料価格の高騰や、急速な円安などにより、先行き不透明感が増しております。
　また、当行を取り巻く経営環境については、人口減少や低金利政策の継続などの影響により、持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっていることに加えて、カーボンニュートラルや女性活躍推進等のSDGsが掲げる社会課題の解決に資する取組みの重要性が高まっております。更には、コロナ禍においても地域金融機関としての役割を果たすための、ウィズコロナの対応が求められているほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速などを背景として、お客様のニーズが変化する中、お客様の更なる利便性向上と業務効率化に向けたデジタル化の必要性も高まっております。
　当行は、令和3年4月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅥ」（令和3年4月から令和6年3月）にもとづき、コロナ禍でお客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」を実践し、経営環境を取り巻く諸課題の解決に向けて果敢に取り組んでおります。当行は、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を推し進めてまいります。

「ＴＯＷＡお客様応援活動」の更なる強化・深化に向けて
　当行は、お客様の企業価値向上を目指して、きめの細かい支援に取り組んでまいります。

＜真の資金繰り支援＞
　当行は、長引くコロナ禍や原材料価格の高騰等で苦しむ地域のお客様を守るため、「真の資金繰り支援」に取り組んでまいります。この「真の資金繰り支援」は、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュフローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更に、その中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型の支援であります。当行は、事業に本気で取り組むお客様から廃業を出さないように、全役職員が「真の資金繰り支援」に取り組んでまいります。

＜本業支援＞
　お客様の販路拡大を目指すビジネスマッチングやデジタライゼーション・DX支援、各種補助金申請支援、大学との共同研究開発支援、海外進出支援、専門人材派遣、創業支援、事業承継・M&A支援、有料職業紹介事業など、お客様の課題解決に向けた価値ある提案を行ってまいります。
　お客様のSDGs達成に向けた支援では、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指すサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、お客様のSDGs達成に向けたサポートをしてまいります。
　更に、当行および栃木銀行、筑波銀行の北関東地方銀行3行の広域連携協定にもとづき開始した地元応援型M&Aサービス「“ぐんま”の結び目」や「“さいたま”の結び目」を通じて、地域の産業と雇用を守るため、事業承継支援も強化してまいります。

＜経営改善・事業再生支援＞
　経営状況の厳しいお客様への経営改善・事業再生支援については、経営改善計画の策定支援や経営指導などコンサルティング機能の発揮に努め、外部専門機関の知見やサポート機能の活用を積極的に行うとともに、取引先企業の経営状況に応じて、より適切な事業性の評価に基づいた、実効性のある抜本的な事業再生支援に取り組んでまいります。

＜資産形成支援＞
　資産形成支援については、お客様の属性や運用ニーズを十分把握した上で、適切な運用アドバイスを行う顧客起点の投信営業スタイルを実践しております。ローリスク・ローリターンで低廉な手数料体系のコア商品を中心に取り扱うとともに、「長期」「分散」「積立」を基本とした積立投信の積極的な推進により、お客様の中長期的な金融資産形成支援に取り組んでまいります。

　今後についても、全役職員が一丸となって、「真の資金繰り支援」と「TOWAお客様応援活動」に取り組み、持続可能な社会の実現に努めてまいりますので、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年1月